（政府・与党）ゴルフ会員権売却時の損益通算を廃止の方向で検討

2013年12月02日

政府・与党は11月28日、ゴルフ会員権売却時に譲渡損が発生した場合、給与や事業所得等他の所得から差し引いて所得税額を抑える所謂「ゴルフ会員権の損益通算」制度を廃止する方向で検討に入った。

今月中旬にまとめる2014年税制改正大綱に盛り込まれる方針。方針が決定されれば2014年度からはゴルフ会員権売却で生じた損失が所得控除の対象とされなくなり、高値でゴルフ会員権を購入していた人が影響を受ける可能性がある。

これまでゴルフ会員権は株式や不動産等とは異なり、他の所得との損益通算が可能となっていた。

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