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ゴルフ会員権の相続

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ゴルフ会員権業者を通じて市場で売却する場合

相続した方がゴルフをしない場合は市場でゴルフ会員権を売却することがほとんどです。
ここでは相続した会員権の売却時の手続き、注意点についてまとめます。

両親(被相続人)はゴルフをしていたけど、自分はゴルフをしないため、ゴルフ会員権を売却したい。

手続き・流れ

  • STEP1 お客様に行っていただくこと:ゴルフ場への確認
  • STEP2 ゴルフ会員権ネットが行うこと:ゴルフ会員権の売却
  • STEP3 お客様に行っていただくこと:売却後の税金

STEP1 ゴルフ場に確認すること(売却前の名義書換有無、年会費の優遇措置)

相続した会員権を市場で売却する前に以下の点をゴルフ場にご確認ください。

被相続人から相続人への名義書換有無

相続したゴルフ会員権を市場で売却する際、ゴルフ場によって対応方法が異なります。

(パターン1)被相続人名義のまま相続人への名義書換をすることなく市場で売却
(パターン2)相続人へ名義書換※を行った後、市場で売却

ゴルフ場によって売却するまでの名義書換対応が異なりますので、相続した会員権の売却の際はまずゴルフ場へお問い合わせください。

※ゴルフ会員権の名義書換、名義書換料とは
ゴルフ会員権は有価証券ではなく債権(一部の株券除く)で、ゴルフ会員権を所有するだけではその権利が保障されません。そのためゴルフ会員権(無記名式ゴルフ会員権)の所有者を変更する名義書換手続きが必要になります。
「名義書換料」は新たに所有する方がゴルフ場に対して支払う費用のことです。この「名義書換料」はゴルフ場によって異なり、相続時の名義書換料は通常取引時の名義書換料(市場での第三者間による取引)よりも安く設定されているケースもあります。
「名義書換料」は市場で取引されているゴルフ会員権相場とは別にかかる費用で、ゴルフ場にとっては主要な収益源となります。
年会費優遇措置の有無

ゴルフ会員権を所有するとメンバーとしての年会費をゴルフ場に支払わなければなりません。ただし、ゴルフ場によっては相続したゴルフ会員権を市場で売却するまでは、年会費の優遇措置を行っている場合もあります。相続したゴルフ会員権を市場で売却するまで一定の期間を要しますので年会費の優遇措置の有無もゴルフ場へお問い合わせください。

STEP2 ゴルフ会員権の売却

相続したゴルフ会員権について、ゴルフ場への確認(売却前の名義書換有無、年会費の優遇措置の有無)が完了したら、ゴルフ会員権業者を通じて市場で売却するのが一般的です。

ゴルフ会員権相場はゴルフ場毎に大きく異なりますので、まず相続したゴルフ会員権の相場がいくらなのかゴルフ会員権ネットにお問い合わせください。

STEP3 売却後の税金

相続したゴルフ会員権を市場で売却した場合にかかる税金(相続税、所得税)についてまとめます。税金はゴルフ会員権を相続した際にかかるもの(相続税)とゴルフ会員権を市場で売却した際にかかるもの(所得税)の2種類あり、所得税の場合は売却によって得た利益(または損失)により計算方法が異なります。

相続税について

相続したゴルフ会員権は相続財産総額の一部となり、市場で取引相場がある場合※通常取引相場の70%に相当する額が相続税算出時の評価額となります。評価額はゴルフ会員権業者に確認するのが一般的です。

※市場での取引相場がない場合
市場で取引相場がない場合は預託金を基準に評価額を算出します。

所得税について

ゴルフ会員権の売却により利益がでた場合と損失がでた場合により対応が異なります。

ゴルフ会員権売却時の利益計算方法

売却益(もしくは売却損)=売却収入-取得費用-売却費用

  • 売却収入 : 市場でゴルフ会員権を売却した際の費用
  • 取得費用 : 被相続人が支払ったゴルフ会員権購入価格、名義書換料、取引手数料など
  • 売却費用 : 相続人が市場で売却した際の取引手数料など

売却により利益がでた場合

相続したゴルフ会員権を売却して利益がでた場合、ゴルフ会員権の保有期間に応じて課税対象額が異なります。長期保有(5年以上)の場合は短期保有(5年未満)の場合よりも税負担は軽減されます。

※保有期間の算出方法
被相続人(ご両親のケース多数)がゴルフ会員権を取得した日から代表相続人が市場で相続会員権を売却した日までを保有期間とします。

※相続税申告期限(被相続人死去から10ヶ月未満)から3年未満の売却による税金特例
相続したゴルフ会員権を市場で売却し利益がでた場合、相続税と所得税双方の税負担をすることになり相続人の税負担が大きくなります。
ただし、相続税申告期限後3年未満にゴルフ会員権を売却した場合は、納めた相続税から税負担の調整をはかる特例措置が取られます。
ゴルフ会員権を相続してからメンバーとして該当ゴルフ場でプレーをしない方は、相続した後3年未満の売却が税負担軽減のためにもお勧めです。

売却により損失がでた場合

相続したゴルフ会員権を売却して損失がでてしまった場合、他の所得からゴルフ会員権の損失分を差し引くことが可能です。この制度はゴルフ会員権の損益通算と言われ、所得税の還付と住民税が軽減されます。詳しくは弊社「ゴルフ会員権の損益通算」ページをご覧いただければと思います。

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